労働相談・個別労働紛争解決手続き代理業務等の料金と業務内容　

特定社労士・永江の電話労働相談室 電話番号　０５７２−８８−０３７３ お問い合わせメールフォーム 概要をお聞きし、相談日時を決めます。 お気軽にどうぞ 「残業代を払ってほしい」「不当解雇を許せない」 「休日がない」「パワハラ・セクハラで困っている」 「派遣切り」「雇止め」「労働災害がおきた」など、 職場・労働に関するあらゆる相談に応じます。 障害年金等年金問題もＯＫです。

■面談の場合

初回、弊オフィスでの面談・・・・・１時間５，０００円（時間延長、料金など協議します）

出張の場合・・・・・上記金額＋往復の公共交通機関使用の交通費

■電話の場合

初回・・・・・無料（まず面談の方法（Skype等）・日時を確認します。１５分程度）

Skypeによる相談・・・・・面談と同じ

■メールの場合

初回・・・・・お問い合わせ無料。２回目以降の料金は返信時に提示いたします。

２回目以降・・・・・１往復、内容により２，０００円〜５、０００円（相談内容をみさせていただいて、事前に料金を提示いたします）。

最後まで、責任を持ってサポートいたします。お気軽にお問い合わせください。

着手金と成功報酬は次の通りです。

（注）着手金については、依頼者様の状況により相談させていただきます（利益金受け取り時の支払いとしたり、無料でお受けする場合もございます）。

○解雇無効を訴え職場に復帰した場合の成功報酬は賃金の６ヵ月分を利益金とみなして報酬を計算します

○労災認定申請手続きなど利益金の算定が困難なときには、別途協議させていただきます。
○傷病手当金の申請業務は着手金２万円＋受給１か月につき１万円とします。

○当方が出張する場合は、別途交通費実費を依頼者様が負担していただきます（交通費についても事前に提示いたします）。

■業務の内容

○以下の紛争解決手段のなかから、ご相談のうえ最適の解決手段を選択し、“あっせん”や“調停”手続きの代理業務をお受けします。

�@個別労働関係紛争解決促進法に基づき都道府県に設置された紛争調整委員会において行われるあっせんの手続き

�A男女雇用機会均等法に基づき都道府県労働局が行う調停の手続き

�B育児介護休業法に基づき都道府県労働局が行う調停の手続き

�C短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パート労働法）に基づき都道府県労働局が行う調停の手続き

�D個別労働関係紛争について都道府県労働委員会が行うあっせんの手続き

�E民間裁判外紛争解決機関（ＡＤＲ）における紛争解決の手続き

○依頼者の方と相談しながら、代理人として以下の業務をすすめます。

�@最善の解決に向けての法的問題の整理（争点整理等）、証拠収集への助言

�A内容証明郵便助言

�Bあっせんの申請書及び陳述書の作成、または答弁書の作成及び提出

�Cあっせん開始通知日以降の相手方との事前交渉

�D”あっせん”や”調停”当日の同席

○事案により相談のうえ、提携弁護士との共同受任を提案したり、紹介する場合もあります。

あっせんや労働審判で、当方に代理人を依頼せず本人申立を行う場合には、面談やＥメール、電話による労働相談業務として以下の料金を基準に協議して決めます。

（注）労働紛争解決手続き代理業務、本人申立支援業務とも、当オフィスの関与先企業の従業員様からのご相談については利益相反になるのでお断りいたします。