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Q 健康保険の被扶養者の範囲は?
  所得税の配偶者控除対象者とのちがいは?


健康保険の被扶養者の規定は?。所得税の配偶者控除と基準はちがいますか。

問い(Q)
 
健康保険で、どの範囲の人が被扶養者になれますか?。
 また、健康保険の被扶養者になる収入の基準と
 所得税の配偶者控除を受けられる収入の基準は、ちがいますか。


お答え(A)
 
健康保険では、被扶養者となる範囲は2つの基準があります。
 1つは、どの範囲の親族(何親等)かということです。
 2つ目は、収入基準です。

 その範囲は、
 @被保険者によって主として生計を維持する直系尊属、配偶者、子、孫、弟妹です。
 (健康保険法第3条7項一号)

 イ 直系尊属とは、
  被保険者本人の直系の尊属(父母、祖父母)で養父母等は含まれますが、
  いわゆる継父母及び配偶者の尊属は含まれません。
  但し、75歳以上の方は、後期高齢者医療制度の被保険者となり、
  健康保険の被扶養者とはなりません。

 ロ 配偶者
  内縁関係の者も含まれますが、民法上適法な関係にあることが必要です。

 ハ 子、孫、弟妹
  民法で親子関係が認められている実子及び養子を言います。
  いわゆる継子(連れ子)は含まれません。
  なお、実子及び養子は、その父母または養親が離婚してした後も、
  その父母または、養親に対しては子です(被扶養者になります)。

 A被保険者によって主として生計を維持され同一世帯にある次の者
(健保法第3条7項二号〜四号)

 イ 上記@以外の3親等内の親族
  3親等内にある自然血族、法定血族(養子縁組)及び姻族(継父母子が含まれる)をいいます。

 ロ 内縁関係の配偶者の父母と子
  ここでいう子とはいわゆる継子(連れ子)のことをいいます。

 ハ 内縁関係の配偶者の死亡後における父母と子


 2つ目は、収入基準です。
 年齢が60歳未満の場合は、年収130万円未満です。
 60歳以上及び障害者の人は年収180万円未満となります。

 この収入は、課税・非課税を問わず基本的にあらゆる収入がふくまれます。
 すなわち各種年金(厚生年金・国民年金等はもちろん、遺族年金・障害年金、
 労働者災害補償年金、恩給や私的年金もふくまれます)、
 失業保険、健康保険の傷病手当金も収入にふくまれます。

 健康保険の被扶養者の基準と、所得税の配偶者控除を受けられる基準は違います。

 控除対象配偶者とは、その年の12月31日の現況で、
次の4つの要件すべてにあてはまる人です。

 (1) 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません。)。

 (2) 納税者と生計を一にしていること。

 (3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。

 (4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を
受けていないこと、又は白色申告者の事業専従者でないこと。

 収入が給与所得(パート収入)だけの場合は、
 給与所得控除が65万円なので、
38万円+65万円=103万円(年間)未満の給与ならば、
 配偶者控除の対象となり、本人に所得税もかかりません。

 また、控除対象扶養親族とは、
控除対象配偶者の要件の(1)が下記のようになっています。
 (2)〜(4)は同じです。

 (1) 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)
   又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や
   市町村長から養護を委託された老人であること。


 なお、所得税では、遺族年金・障害年金や労働者災害補償年金、
 雇用保険の給付、健康保険の傷病手当金などは非課税となっています
(老齢厚生年金や基礎年金は課税所得です)。







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